自賠責保険支払基準 死亡による損害
死亡による損害は、
・葬儀費
・逸失利益
・死亡本人の慰謝料
・遺族の慰謝料
限度額は３０００万円となります。
また、死亡とは即死に限らず、自動車事故と相当因果関係のある死亡と考えられます。
１ 葬儀費
葬儀費は、６０万円です。
ただし、立証資料等により６０万円を超えることが明らかな場合は、１００万円の範囲内で
必要かつ妥当な実費となります。
２−１ 逸失利益
（【年間収入額】ー【本人の生活費】）×【就労可能年数のライプニッツ係数】
ただし生涯を通じて全年齢平均給与額（別表３）の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合 は
この限りではない。
年間収入額について
【１】有職者
【事故前１年間の収入額】と【年齢別平均給与額（別表４）】のいずれか高い方とする。
ただし次の者はそれぞれに掲げる額を収入額とする。
（１）３５歳未満であって事故前１年間の収入額を立証することが可能な者
【事故前１年間の収入額】【全年齢平均給与額（別表３）】【年齢別平均給与額（別表４）】
のいずれか高い額。
（２）事故前１年間の収入額を立証することが困難な者
「３５歳未満の者」
【全年齢平均給与額（別表３）】【年齢別 平均給与額（別表４）】
のいずれか高い方
「３５歳以上の者」
（３）退職後１年を経過していない失業者（定年退職者等を除く）
以上の基準を準用する。ただし「事故前１年間の収入額」を「退職前１年間の収入額」と
読み替える。
【２】幼児・児童・生徒・学生・家事従事者
【全年齢平均給与額（別表３）】の年相当額とする。ただし５８歳以上の者で
【年齢別平均給与額（別表４）】が【全年齢平 均給与額（別表３）】を下回る場合は
【年齢別平均給与額（別表４）】の年相当額とする。
【３】その他働く意志と能力を有する者
【年齢別平均給与額（別表４）】の年相当額とする。
ただし【全年齢平均給与額（別表３）】の年相当額を上限とする。
２−２ 逸失利益（年金等の受給者）
年金等の受給者とは、各種年金及び恩給制度のうち原則として受給権者本人による拠出性のある
年金等を現に受給していたものとし、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含まれません。
ア） （【年間収入額】ー【本人の生活費】）×【就労可能年数のライプニッツ係数】
イ） （【年金】ー【本人の生活費】）×
（【平均余命年数のライプニッツ係数】ー【就 労可能年数のライプニッツ係数】）
上記の ア と イ を合算して得られた利益とする。
ただし生涯を通じて全年齢平均給与額（別表３）の年相当額を得られる蓋然性が認められない場合 は
この限りではない。
年間収入額について
【１】有職者
（【事故前１年間の収入額】＋【年金等の額】）と【年齢別平均給与額（別表４）】の
いずれか高い方とする。
ただし３５歳未満の者は【全年齢平均給与額（別表３）】 とも比較して、
【２】幼児・児童・生徒・学生・家事従事者
【年金等の額】と【全年 齢平均給与額（別表３）】のいずれか高い方とする。
ただし５８歳以上の者で
【年齢別平均給与額（別表４）】が【全年齢平 均給与額（別表３）】を下回る場合は
【年齢別平均給与額（別表４）】と【年金等の額】のいずれか高い方。
【３】その他働く意志と能力を有する者
【年金等の額】と【年齢別平均給与額（別表４）】のいずれか高い額とする。
ただし【年齢別平均給与額（別表４）】が【全 年齢平均給与額（別表３）】を上回る場合は
【全年齢平均給与額（別表３）】と【年金等の額】のいずれか高い方。
生活費の立証が困難な場合、被扶養者がいるときは【年間収入額】又は年相当額
から３５％を、被扶養者がいないときは年間収入額又は年相当額から５０％を生活費として
控除する。
３ 本人死亡の慰謝料
死亡本人の慰謝料は３５０万円です。
４ 遺族の慰謝料
慰謝料の請求権者
・被害者の父母（養父母を含む）
・配偶者及び子（養子、認知した子及び胎児を含む）
請求権者１人の場合５５０万円
請求権者２人の場合６５０万円
請求権者３人以上の場合７５０万円
また、被害者に被扶養者がいる場合は、上記金額に２００万円を加算する。
